土地を購入して、その土地の上に建物を新築した場合、土地については売買による所有権移転登記、新築建物については所有権保存登記をすることがほとんどです。なぜなら、これらの登記をしなければ、第三者に対して法律的に不動産の所有者が自分にあることを主張することができないからです。そこで、このページでは、弊事務所に土地の売買による所有権移転登記及び新築建物の所有権保存登記申請を依頼した場合の手続きの流れを説明いたします。

STEP1 業務エリアの確認

不動産の所在地が鳥取県西部の市町村(米子市・境港市・大山町・南部町・伯耆町・日野町・日南町・江府町・日吉津村)であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

STEP2 負担する費用及び税金の確認

負担する費用及び税金

  • 買主
  • 売主

  • 買主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    不動産取得税
    課税対象不動産であれば、取得後6か月〜1年半くらいに納税通知書等が届きます。
    印紙税
    売買契約書や建設工事請負契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    固定資産税
    課税対象不動産であれば、毎年4月～6月頃に納税通知書等が届きます。
    都市計画税
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注　税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

  • 売主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    譲渡所得税
    (所得税・住民税)
    不動産売買の譲渡所得が課税対象であれば、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。
    印紙税
    売買契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注　税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。


司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳
金額
①基本報酬(税込)
47,000円(所有権移転分)＋24,000円(所有権保存分)＋1,100円×不動産の個数
②証明書収集(税込)
1,100円×証明書収集件数(注1)
③本人確認情報作成(税込)
31,000円(注2)
④登録免許税
土地固定資産評価額×0.015＋新築建物課税価格×0.004(注3)
合計
①＋②＋③＋④(注4)＋実費
注1 登記申請に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。 注2 売買土地の登記済証又は登記識別情報通知をお持ちの場合や本人確認情報が不要な場合は、本人確認情報作成費用は0円となります。 注3 減税が適用できる案件は、その税率で計算いたします。 注4 所有権移転分の報酬及び登録免許税は買主が、本人確認情報作成分の報酬は売主がそれぞれ負担することが一般的ですが、当事者の合意により別の負担割合にすることは可能です。なお、所有権保存分の報酬及び登録免許税は、買主にお支払いいただきます。
【実費具体例】1通の住宅用家屋証明書の収集を弊事務所に依頼した場合
住宅用家屋証明書の発行手数料である1,300円(米子市の場合)が実費となります。

STEP3 添付書類等の確認及び準備

登記申請や面談には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。 また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

買主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体

  • 買主が個人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 代理人が司法書士に登記申請手続きを委任する場合は、「買主(個人)の印鑑」に替えて「代理人の印鑑」、「代理人の本人確認書類」及び「代理権限証明書」をご用意ください。 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」

  • 買主が法人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 法人の代理人が法人の代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「法人の作成後3か月以内の印鑑証明書」及び「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」

  • 買主が認可地縁団体の場合

    • 売買契約書(注1)
    • 新築建物の「種類」及び「構造」が記載されている不動産登記事項証明書、売買契約書等
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の印鑑
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 認可地縁団体の代理人が認可地縁団体の代表権を有しない場合は、「認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書」及び「依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注3 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?」 注4 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」

売主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体

STEP4 面談又は立会の予約をする

STEP2記載のおおよその費用に納得いただけたら、次のⒶ、Ⓑいずれかのパータンより、電話(0859-46-0602)又はネットにて面談又は立会の日時をご予約ください。

  • Ⓐ
  • Ⓑ

STEP5 面談・立会

STEP4で予約した日時にて、次のⒶ～Ⓓのいずれかのパータンで面談又は立会をおこないます。なお、場合によっては、再度の面談を設定させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

  • Ⓐ
  • Ⓑ
  • Ⓒ
  • Ⓓ

  • Ⓐ 面談STEP3記載の添付書類等がそろっていて、かつ、最終的な見積額をすぐに提示できる場合

    1. 最終的な見積額及び今後の流れに納得いただけたら、委任状に署名、捺印をいただき依頼完了となります。
    2. STEP6へ進みます。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか?」 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」 注4 Q&A「面談には当事者全員又はその代理人が来なければいけませんか?」

  • Ⓑ 面談STEP3記載の添付書類等がそろっておらず、かつ、最終的な見積額をすぐに提示できる場合

    1. 最終的な見積額及び今後の流れに納得いただけたら、委任状に署名、捺印をいただき依頼完了となります。
    2. 不足している添付書類等を弊事務所に送付又は持参していただきます。
    3. STEP6へ進みます。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか?」 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」 注4 Q&A「面談には当事者全員又はその代理人が来なければいけませんか?」

  • Ⓒ 面談最終的な見積額をすぐに提示できない場合

    1. 今後の流れに納得いただけたら、最終的な見積書を郵送、メール又はFAXにてお送りいたします。
    2. 最終的な見積額に納得いただけたら、委任状に署名捺印の上、当該委任状を含めた登記申請に必要な添付書類等を弊事務所に送付又は持参していただきます。
    3. 司法書士が当該添付書類等を受領したら依頼完了となります。
    4. STEP6へ進みます。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか?」 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」 注4 Q&A「面談には当事者全員又はその代理人が来なければいけませんか?」

  • Ⓓ 立会不動産会社を仲介してご依頼された場合

    1. 必要な添付書類の確認等の登記手続きに関する諸条件の審査をいたします。
    2. 審査の結果、登記申請が可能であると判断した場合、司法書士報酬及び登録免許税をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。(注)
    3. 法務局にて登記申請いたします。
    4. 登記が完了しましたら、完了書類を送付又は持参いたします。
    注　お支払いいただく司法書士報酬及び登録免許税は、何らかの形で事前にお知らせいたします。なお、弊事務所はキックバックによる、仕事の不当誘致はおこなっておりませんのでご安心ください。

STEP6 着手

面談時に決定した方針に従って、業務に着手いたします。

STEP7 完了

業務が完了しましたら、請求書及び完了書類を送付又は持参いたします。

STEP8 お支払い

請求書記載の請求額をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。

注　お支払い方法は、振込み払い又は現金払いにてお願いいたします。

よくある質問

認可地縁団体とはなんですか?
市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。
登記済証又は登記識別情報通知がありません。
登記済証又は登記識別情報通知をお持ちでない場合や見つからない場合は、次のいずれかの制度を利用することで登記申請をすることができます。詳細は、こちらのページをご覧ください。
  • 登記官による事前通知
  • 公証人による認証
  • 資格者代理人による本人確認情報提供
面談の費用はいくらですか?
無料です。
面談に持参しなければならないものはありますか?
STEP3記載の添付書類等で次の5点は、最終的な見積額の算出等に必要ですので必ずご持参ください。 その他のSTEP3記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご持参ください。

注1 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注2 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。
面談には当事者全員又はその代理人が来なければいけませんか?
当事者全員又はその代理人がそろっていると面談が円滑におこなえますので、当事者全員又はその代理人にお越しいただけると助かります。