法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた場合の相続登記手続きについては、こちらのページをご覧ください。
不動産の登記名義人が亡くなると、登記名義人の変更登記をすることになると思われます。登記名義人を変更するには、相続登記若しくは遺贈登記又はその両方の登記を申請する必要があるかと思われます。また、当該登記申請をする前提として、遺言書の検認が必要となる場合もあります。そして、これらの判断には、専門的な知識が必要となります。

そこで、専門的な知識がなくても申請すべき登記等を簡単に推定することができる「相続・遺贈登記手続き簡易診断」を設置いたしましたので、注意事項を一読のうえ問題がなければご利用ください。

注意事項

  • 法定相続人が誰になるのか理解していないと回答することができない質問もありますので、法定相続人が誰になるのかわからない方は、まずは「法定相続人簡易診断」で法定相続人が誰になるのかをご確認のうえ「相続手続き簡易診断」をおこなってください。
  • 簡易的な診断ですので、当診断による手続きと実際の手続きが異なる場合がございます。そのため、当診断結果を基に契約や取引、登記申請等をおこなわないでください。
相続手続き簡易診断
亡くなった方が作成した遺言書について教えてください。