金融機関から融資を受けて、土地を購入し、その土地の上に建物を新築した場合、土地の売買による所有権移転登記と新築建物の所有権保存登記と同時に(根)抵当権設定登記がされることがほとんどです。そこで、このページでは、弊事務所に土地の売買による所有権移転登記、新築建物の所有権保存登記及び金融機関の融資による(根)抵当権設定登記申請を依頼した場合の手続きの流れを説明いたします。

STEP1 業務エリアの確認

不動産の所在地が鳥取県西部の市町村(米子市・境港市・大山町・南部町・伯耆町・日野町・日南町・江府町・日吉津村)であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

STEP2 負担する費用及び税金の確認

負担する費用及び税金

  • 買主
  • 売主
  • 買主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    不動産取得税
    課税対象不動産であれば、取得後6か月〜1年半くらいに納税通知書等が届きます。
    印紙税
    売買契約書、建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    固定資産税
    課税対象不動産であれば、毎年4月~6月頃に納税通知書等が届きます。
    都市計画税
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

  • 売主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    譲渡所得税
    (所得税・住民税)
    不動産売買の譲渡所得が課税対象であれば、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。
    印紙税
    売買契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。


司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳
金額
①基本報酬(税込)
47,000円(所有権移転分)+24,000円(所有権保存分)+31,000円(根・抵当権設定分)+1,100円×不動産の個数
②証明書収集(税込)
1,100円×証明書収集件数(注1)
③本人確認情報作成(税込)
31,000円(注2)
④登録免許税
土地固定資産評価額×0.015+新築建物課税価格×0.004+債権額(極度額)×0.004(注3)
合計
①+②+③+④(注4)+実費
注1 登記申請に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。 注2 売買土地の登記済証又は登記識別情報通知をお持ちの場合や本人確認情報が不要な場合は、本人確認情報作成費用は0円となります。 注3 減税が適用できる案件は、その税率で計算いたします。 注4 所有権移転分の報酬、(根)抵当権設定分の報酬及び登録免許税は買主が、本人確認情報作成分の報酬は売主がそれぞれ負担することが一般的ですが、当事者の合意により別の負担割合にすることは可能です。なお、所有権保存分の基本報酬及び登録免許税は、買主にお支払いいただきます。
【実費具体例】1通の住宅用家屋証明書の収集を弊事務所に依頼した場合
住宅用家屋証明書の発行手数料である1,300円(米子市の場合)が実費となります。

STEP3 添付書類等の確認及び準備

登記申請には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。 また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は後ほどご連絡させていただきます。

買主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体
  • 買主が個人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 代理人が司法書士に登記申請手続きを委任する場合は、「買主(個人)の作成後3か月以内の印鑑登録証明書」及び「買主(個人)の実印」に替えて「作成後3か月以内の代理人の印鑑登録証明書」、「代理人の実印」、「代理人の本人確認書類」及び「代理権限証明書」をご用意ください。
  • 買主が法人の場合

    • 売買契約書(注1)
    • (根)抵当権設定契約証書(注1)
    • 新築建物の「種類」及び「構造」が記載されている不動産登記事項証明書、売買契約書等
    • 法人の作成後3か月以内の商業(会社・法人)登記事項証明書
    • 法人の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 法人の代理人(代表者、担当者等)の印鑑
    • 法人の作成後3か月以内の印鑑証明書
    • 法人実印
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 法人の代理人が法人の代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。
  • 買主が認可地縁団体の場合

    • 売買契約書(注1)
    • (根)抵当権設定契約証書(注1)
    • 新築建物の「種類」及び「構造」が記載されている不動産登記事項証明書、売買契約書等
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の印鑑
    • 認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書
    • 認可地縁団体実印
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 認可地縁団体の代理人が認可地縁団体の代表権を有しない場合は、及び「依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注3 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?

売主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体
  • 売主が個人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注3 代理人が司法書士に登記申請手続きを委任する場合は、「売主(個人)の作成後3か月以内の印鑑登録証明書」及び「売主(個人)の実印」に替えて「作成後3か月以内の代理人の印鑑登録証明書」、「代理人の実印」、「代理人の本人確認書類」及び「代理権限証明書」をご用意ください。 注4 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。
  • 売主が法人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注3 法人の代理人が法人の代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注4 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。
  • 売主が認可地縁団体の場合

    • 売買契約書(注1)
    • 売買土地の登記済証又は登記識別情報通知
    • 売買土地の最新年度の固定資産評価証明書(注2)
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書
    • 認可地縁団体実印
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注3 認可地縁団体の代理人が認可地縁団体の代表権を有しない場合は、「依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注4 Q&A「認可地縁団体とはなんですか? 注5 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。

(根)抵当権者(金融機関)にご用意いただくもの

注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 金融機関の代理人が代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「金融機関の作成後3か月以内の印鑑証明書」及び「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び金融機関実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。

STEP4 立会の予約をする

STEP2記載のおおよその費用に納得いただけたら、次のⒶ、Ⓑいずれかのパータンより、電話(0859-46-0602)にて立会の日時をご予約ください。

  • 見積額を確認 ⇒ 立会の日時の予約

    1. こちらのページより無料見積依頼をおこなってください。
    2. 見積額に納得いただけたら、電話にて立会の日時をご予約ください。(注)
    3. STEP5へ進みます。
    注 予約の際は見積書番号(見積書左上記載の番号)をお尋ねいたしますので、お手元に見積書をご用意したうえでご予約ください。
  • 立会の日時の予約

    1. STEP2記載のおおよその費用に納得いただけたら、電話にて立会の日時をご予約ください。
    2. STEP5へ進みます。

STEP5 立会

STEP4で予約した日時にて、次のような手順で立会をおこないます。
  1. 必要な添付書類の確認等の登記手続きに関する諸条件の審査をいたします。
  2. 審査の結果、登記申請が可能であると判断した場合、司法書士報酬及び登録免許税をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。(注)
  3. 法務局にて登記申請いたします。
注 お支払いいただく司法書士報酬及び登録免許税は、何らかの形で事前にお知らせいたします。

STEP6 完了

登記が完了しましたら、完了書類を送付又は持参いたします。

よくある質問

認可地縁団体とはなんですか?
市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。
登記済証又は登記識別情報通知がありません。
登記済証又は登記識別情報通知をお持ちでない場合や見つからない場合は、次のいずれかの制度を利用することで登記申請をすることができます。詳細は、こちらのページをご覧ください。
  • 登記官による事前通知
  • 公証人による認証
  • 資格者代理人による本人確認情報提供