本人確認及び意思確認について

司法書士は、司法書士会会則等により、依頼者や代理人等に本人確認及び意思確認を行い、記録・保存することが義務付けられています。弊事務所でも、相談業務等の一部の業務を除いて、本人確認等をさせていただきますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

鳥取県司法書士会会則 第81条の2(依頼者等の本人確認)

1 会員は、業務(相談業務を除く。)を行うに際し、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行い、本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録を書面又は電磁的記録により作成しなければならない。 2 前項の記録は、事件の終了時から10年間保存しなければならない。 3 前2項について必要な事項は、理事会において定める。


本人確認の対象

【依頼者が個人の場合】
依頼者の本人確認をさせていただきます。

【依頼者(個人)が代理人を通じて依頼する場合】
依頼者(個人)及び代理人の本人確認をさせていただきます。

【依頼者が法人(地方公共団体を除く)又は認可地縁団体の場合】
依頼者(法人等)及び代理人の本人確認をさせていただきます。

注 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?
【依頼者が国又は地方公共団体の場合】
国等の担当者の本人確認をさせていただきます。

意思確認の対象

【依頼者が個人の場合】
依頼者の意思確認をさせていただきます。

【依頼者(個人)が代理人を通じて依頼する場合】
代理人の意思確認をさせていただきます。ただし、場合によっては、依頼者の意思確認もさせていただくことがあります。

【依頼者が法人(地方公共団体を除く)又は認可地縁団体の場合】
法人等の代理人の意思確認をさせていただきます。

注 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?
【依頼者が国又は地方公共団体の場合】
国等の担当者の意思確認をさせていただきます。

本人確認の際にご用意いただくもの

※①依頼者が個人の場合、②依頼者(個人)が代理人を通じて依頼する場合、③依頼者が法人(地方公共団体を除く)の場合、④依頼者が認可地縁団体の場合、⑤依頼者が国又は地方公共団体の場合
  • 依頼者が個人の場合

    • 依頼者の本人確認書類
    注 Q&A「依頼者が複数人いる場合は、依頼者の代表者のみの本人確認だけでも大丈夫ですか?

    本人確認書類について

    現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のものを(1)の中から1点(複数の本人確認書類をお持ちの方は、複数ご用意いただけると助かります。理由の詳細は「本人確認書類の真贋判定について」をご覧ください。)ご用意ください。(1)のいずれもお持ちでない場合は、現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のもの(有効期限のないものについては発行から3か月以内のもの)を(2)の中から2点ご用意ください。

    (1) 次のものの中からいずれか1点
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明証
    • マイナンバー(個人番号)カード(注)
    • 顔写真付きの住民基本台帳カード
    • パスポート(旅券)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    注 マイナンバー(個人番号)の通知カードは、本人確認書類としてご利用することはできませんのでご注意ください。
    (2) 次のものの中からいずれか2点
    • 健康保険証
    • 国民健康保険証
    • 公務員共済組合の組合員証
    • 後期高齢者医療被保険者証
    • 介護保険被保険者証
    • 療育手帳
    • 国民年金手帳
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳
  • 依頼者(個人)が代理人を通じて依頼する場合

    注1 Q&A「依頼者が複数人いる場合は、依頼者の代表者のみの本人確認だけでも大丈夫ですか? 注2 Q&A「代理人が法人の場合の手続き方法等を教えてください。

    本人確認書類について

    現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のものを(1)の中から1点(複数の本人確認書類をお持ちの方は、複数ご用意いただけると助かります。理由の詳細は「本人確認書類の真贋判定について」をご覧ください。)ご用意ください。(1)のいずれもお持ちでない場合は、現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のもの(有効期限のないものについては発行から3か月以内のもの)を(2)の中から2点ご用意ください。

    (1) 次のものの中からいずれか1点
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明証
    • マイナンバー(個人番号)カード(注)
    • 顔写真付きの住民基本台帳カード
    • パスポート(旅券)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    注 マイナンバー(個人番号)の通知カードは、本人確認書類としてご利用することはできませんのでご注意ください。
    (2) 次のものの中からいずれか2点
    • 健康保険証
    • 国民健康保険証
    • 公務員共済組合の組合員証
    • 後期高齢者医療被保険者証
    • 介護保険被保険者証
    • 療育手帳
    • 国民年金手帳
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳
  • 依頼者が法人(地方公共団体を除く)の場合

    法人の代表権を有する者又は支配人が依頼する場合

    注1 登記情報提供サービスをもって取得された登記情報は、本人確認書類としてご利用することはできませんのでご注意ください。 注2 代表者、支配人はその旨の登記がされていることが、登記事項証明書から確認できることが必要です。

    法人の代表権を有しない従業員(登記された支配人を除く)が依頼する場合

    • 依頼する従業員の本人確認書類
    • 法人の作成後3か月以内の印鑑証明書
    • 依頼する従業員の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)

    本人確認書類について

    現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のものを(1)の中から1点(複数の本人確認書類をお持ちの方は、複数ご用意いただけると助かります。理由の詳細は「本人確認書類の真贋判定について」をご覧ください。)ご用意ください。(1)のいずれもお持ちでない場合は、現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のもの(有効期限のないものについては発行から3か月以内のもの)を(2)の中から2点ご用意ください。

    (1) 次のものの中からいずれか1点
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明証
    • マイナンバー(個人番号)カード(注)
    • 顔写真付きの住民基本台帳カード
    • パスポート(旅券)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    注 マイナンバー(個人番号)の通知カードは、本人確認書類としてご利用することはできませんのでご注意ください。
    (2) 次のものの中からいずれか2点
    • 健康保険証
    • 国民健康保険証
    • 公務員共済組合の組合員証
    • 後期高齢者医療被保険者証
    • 介護保険被保険者証
    • 療育手帳
    • 国民年金手帳
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳
  • 依頼者が認可地縁団体の場合

    注 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?

    認可地縁団体の代表者が依頼する場合

    • 依頼する代表者の本人確認書類
    • 次のいずれかの書類
      ・作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
      ・認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書

    認可地縁団体の代表権を有しない住民が依頼する場合

    • 依頼する住民の本人確認書類
    • 認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書
    • 依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)

    本人確認書類について

    現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のものを(1)の中から1点(複数の本人確認書類をお持ちの方は、複数ご用意いただけると助かります。理由の詳細は「本人確認書類の真贋判定について」をご覧ください。)ご用意ください。(1)のいずれもお持ちでない場合は、現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のもの(有効期限のないものについては発行から3か月以内のもの)を(2)の中から2点ご用意ください。

    (1) 次のものの中からいずれか1点
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明証
    • マイナンバー(個人番号)カード(注)
    • 顔写真付きの住民基本台帳カード
    • パスポート(旅券)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    注 マイナンバー(個人番号)の通知カードは、本人確認書類としてご利用することはできませんのでご注意ください。
    (2) 次のものの中からいずれか2点
    • 健康保険証
    • 国民健康保険証
    • 公務員共済組合の組合員証
    • 後期高齢者医療被保険者証
    • 介護保険被保険者証
    • 療育手帳
    • 国民年金手帳
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳
  • 依頼者が国又は地方公共団体の場合

    • 依頼する担当者の本人確認書類
    • 依頼する担当者の氏名及び住所の記載がある業務権限証明書(委任状)

    本人確認書類について

    現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のものを(1)の中から1点(複数の本人確認書類をお持ちの方は、複数ご用意いただけると助かります。理由の詳細は「本人確認書類の真贋判定について」をご覧ください。)ご用意ください。(1)のいずれもお持ちでない場合は、現在の氏名・住所及び生年月日の記載があり、かつ、有効期限内のもの(有効期限のないものについては発行から3か月以内のもの)を(2)の中から2点ご用意ください。

    (1) 次のものの中からいずれか1点
    • 運転免許証
    • 運転経歴証明証
    • マイナンバー(個人番号)カード(注)
    • 顔写真付きの住民基本台帳カード
    • パスポート(旅券)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    注 マイナンバー(個人番号)の通知カードは、本人確認書類としてご利用することはできませんのでご注意ください。
    (2) 次のものの中からいずれか2点
    • 健康保険証
    • 国民健康保険証
    • 公務員共済組合の組合員証
    • 後期高齢者医療被保険者証
    • 介護保険被保険者証
    • 療育手帳
    • 国民年金手帳
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳

本人確認及び意思確認の方法

原則 面談可能な場合
本人確認書類等の提示及び面談によって、本人確認及び意思確認をさせていただきます。

注 本人確認書類等は原本をご用意ください。
例外 面談不可な場合
以下の手順により、本人確認及び意思確認をさせていただきます。
  1. 本人確認の際にご用意いただくもの」に記載された書類をコピーした用紙又はPDFファイルを添付したメールを弊事務所に送付又は送信していただきます。(注1、2)
  2. 弊事務所から依頼者の本人確認書類記載の住所(法人等の場合は、法人等の所在地)へ、転送不要書留郵便等により取引関係文書(委任状等)等を送付させていただきます。
  3. 弊事務所から送付した委任状に署名捺印の上、当該委任状を弊事務所に返送していただきます。(注2)
  4. 当該委任状の到達後、弊事務所から本人確認及び意思確認の電話をさせていただきます。
注1 原則、本人確認書類は表裏両面のコピー(スキャン)をお願いいたします。ただし、マイナンバー(個人番号)カードの場合は法律の関係上、表面のみのコピー(スキャン)をお願いいたします。 注2 送付及び送信にかかる費用はお客様のご負担にてお願いいたします。
本人確認書類等の送付又は送信先

【郵送の場合の送付先】
〒683-0002
鳥取県米子市皆生新田2丁目1番19号
司法書士宮城京侑事務所 本人確認部 行

【メール添付の場合の送信先】
info@office-miyagi.jp


本人確認書類の真贋判定について

弊事務所では、地面師等の詐欺集団による不正取引を防止する確率を高めるため、機器による本人確認書類の真贋判定を行っています。当機器により、偽物判定がなされた場合は、原則手続きを中断又は中止いたしますので、あらかじめご了承ください。また、本人確認書類内蔵のICチップが壊れている場合は、本物であっても偽物判定がなされますので、そのような事態に備えて、複数の本人確認書類をご用意いただけると助かります。なお、ICチップが壊れていることが原因で偽物判定がなされても、他の本人確認書類で本物判定がなされた場合は、原則手続きを続行いたします。

よくある質問

意思確認とはなんですか?
依頼の内容の確認及びその内容に基づく事務についての依頼の意思を確認することをいいます。
依頼者が複数人いる場合は、依頼者の代表者のみの本人確認だけでも大丈夫ですか?
原則、依頼者全員の本人確認が必要となります。
司法書士と学生時代同じクラスだったのですが、それでも本人確認が必要ですか?
本人確認が必要です。本人確認は原則必要となりますので、本人確認が不要の場合に限り、その旨を事前にご連絡いたします。
代理人が法人の場合の手続き方法等を教えてください。
依頼者及び代理人(法人の代表者又は担当者)の本人確認、代理人(法人の代表者又は担当者)の意思確認をさせていただきます。また、本人確認の際には、次のものをご用意ください。

【代理人となる法人の代表権を有する者又は支配人が依頼する場合】 注1 法人が依頼者の代理人であること証する書類をご用意ください。例えば、社会福祉法人が成年後見人に就任している場合は、当該法人が成年被後見人の代理人であることは、成年後見登記事項証明書等により証明します。 注2 登記情報提供サービスをもって取得された登記情報は、本人確認書類としてご利用することはできませんのでご注意ください。 注3 代表者、支配人はその旨の登記がされていることが、登記事項証明書から確認できることが必要です。
【代理人となる法人の代表権を有しない従業員(登記された支配人を除く)が依頼する場合】
  • 代理権限証明書(注)
  • 依頼者の本人確認書類
  • 依頼する従業員の本人確認書類
  • 法人の作成後3か月以内の印鑑証明書
  • 依頼する従業員の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)
注 法人が依頼者の代理人であること証する書類をご用意ください。例えば、社会福祉法人が成年後見人に就任している場合は、当該法人が成年被後見人の代理人であることは、成年後見登記事項証明書等により証明します。
認可地縁団体とはなんですか?
市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。
依頼者が法人格のない社団(財団)の場合の手続き方法が掲載されていないのですが。
法人格のない社団(財団)の場合は、依頼内容の聴取後に本人確認等の手続き方法をご説明させていただきます。