相続放棄申述書作成手続きの流れ｜鳥取県米子市の司法書士｜司法書士宮城京侑事務所

相続放棄の申述とは、相続の効果が自己に帰属することを拒否する旨の意思表示のことをいいます。当該申述は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に対しておこなう必要があります。そこで、このページでは、弊事務所に相続放棄申述書の作成依頼をした場合の手続きの流れを説明いたします。

STEP1 業務エリアの確認

被相続人(亡くなった方)の最後の居住地が鳥取県西部の市町村(米子市・境港市・大山町・南部町・伯耆町・日野町・日南町・江府町・日吉津村)であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

STEP2 相続放棄の基本的な法律効果等の確認

以下に相続放棄の基本的な法律効果等を記載しましたので、ご確認ください。当該法律効果等を確認した上でもなお相続放棄の意思があり、かつ、自己のために相続の開始があったこと知った時から3か月以内であれば、STEP3へお進みください。

相続放棄は各相続人ごとにおこなう

相続放棄は各相続人ごとにおこなう必要があります。例えば、被相続人がA、相続人がB及びCの場合、B及びCが相続放棄をするには、B及びCがそれぞれ相続放棄をする必要があります。
被相続人の権利義務を一切承継しなくなる

相続放棄をすると、借金等のマイナスの財産だけではなく、不動産等のプラスの財産も承継されなくなります。また、財産の一部のみの相続放棄はすることができません。
相続税の支払い義務が原則なくなる

相続放棄をすると、相続税の支払い義務が原則なくなりますが、生命保険金や死亡退職金を受け取ると当該受取金に相続税が課税される可能性があります。(注1、2)
注1 相続放棄をしても、受取人に相続人が指定されていれば、生命保険金や死亡退職金を受け取ることができます。なお、生命保険金や死亡退職金の他に相続放棄をしても受取可能なもとして、遺族年金や未支給年金があります。注2 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。注3 Q&A「被相続人と相続人の違いがわかりません。」

税理士法第52条(税理士業務の制限)

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

STEP3 負担する費用の確認

負担する費用

費用	備考
司法書士報酬	業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。

司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳	金額
①基本報酬(税込)	21,000円(注1)
②証明書収集(税込)	1,100円×証明書収集件数(注2)
合計	①＋②＋実費

注1 被相続人がお亡くなりになった日から(「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から」ではないのでご注意ください。)3か月以上経過後に相続放棄申述書を家庭裁判所に提出する場合は、基本報酬として21,000円(税込)ではなく41,000円(税込)を請求いたします。注2 相続放棄申述書作成に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。

【実費具体例】被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本の収集を弊事務所に依頼した場合

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等が「戸籍謄本1通、除籍謄本2通、改製原戸籍謄本2通」であった場合は、発行手数料の総額である3,450円(米子市の場合)が実費となります。なお、請求対象者の本籍が鳥取県西部又は島根県東部を除く地域である場合は、郵送請求をおこないますので、郵便料金を実費に加算いたします。

STEP4 相続放棄に必要な添付書類等の確認及び準備

相続放棄には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

ご用意いただくもの

被相続人の配偶者・子が相続放棄をする場合
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本(注1)
- 被相続人の住民票の除票の写し又は戸籍(除籍)の附票の写し(注1)
- 相続放棄をする相続人の戸籍謄本(注2)
- 被相続人が所有していた土地(宅地、農地、山林のみ)と建物の不動産登記事項要約書
- 「相続放棄をする相続人が自己のために相続の開始があったことを知った年月日」、「被相続人が残された現金及び預貯金の総額」、「被相続人が残された有価証券の総評価額」及び「被相続人が残された負債の総額」を記載したメモ用紙
- 相続放棄をする相続人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 相続放棄をする相続人の印鑑(注3)
　司法書士に収集を依頼(収集費が別途発生)することができる証明書です。注1 司法書士に収集を依頼される場合は、「被相続人の生年月日」、「被相続人の死亡時の本籍地」及び「被相続人の死亡時の戸籍の筆頭者の氏名」を記載したメモ用紙をご用意ください。注2 司法書士に収集を依頼される場合は、「相続放棄をする相続人の生年月日」、「相続放棄をする相続人の本籍地」及び「相続放棄をする相続人が現在在籍してる戸籍の筆頭者の氏名」を記載したメモ用紙をご用意ください。注3 代理人が司法書士に相続放棄申述書の作成を委任する場合は、「相続放棄をする相続人の印鑑」に替えて「代理人の印鑑」、「代理人の本人確認書類」及び「代理権限証明書」をご用意ください。注4 被相続人がお亡くなりになった日から(「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から」ではないのでご注意ください。)3か月以上経過後に相続放棄をする場合は、被相続人の死亡の事実を知ったことを証する書面(被相続人の死亡の事実を債権者からの請求通知書で初めて知った場合は、当該請求通知書が被相続人の死亡の事実を知ったことを証する書面となります。)も併せてご用意ください。注5 Q&A「被相続人と相続人の違いがわかりません。」注6 Q&A「本籍地がどこなのかわかりません。」注7 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」
被相続人の父母が相続放棄をする場合
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本(注1)
- 被相続人の住民票の除票の写し又は戸籍(除籍)の附票の写し(注1)
- 相続放棄をする相続人の戸籍謄本(注1)
- 被相続人が所有していた土地(宅地、農地、山林のみ)と建物の不動産登記事項要約書
- 「相続放棄をする相続人が自己のために相続の開始があったことを知った年月日」、「被相続人が残された現金及び預貯金の総額」、「被相続人が残された有価証券の総評価額」及び「被相続人が残された負債の総額」を記載したメモ用紙
- 相続放棄をする相続人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 相続放棄をする相続人の印鑑(注2)
　司法書士に収集を依頼(収集費が別途発生)することができる証明書です。注1 司法書士に収集を依頼される場合は、「被相続人の生年月日」、「被相続人の死亡時の本籍地」及び「被相続人の死亡時の戸籍の筆頭者の氏名」を記載したメモ用紙をご用意ください。注2 代理人が司法書士に相続放棄申述書の作成を委任する場合は、「相続放棄をする相続人の印鑑」に替えて「代理人の印鑑」、「代理人の本人確認書類」及び「代理権限証明書」をご用意ください。注3 被相続人がお亡くなりになった日から(「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から」ではないのでご注意ください。)3か月以上経過後に相続放棄をする場合は、被相続人の死亡の事実を知ったことを証する書面(被相続人の死亡の事実を債権者からの請求通知書で初めて知った場合は、当該請求通知書が被相続人の死亡の事実を知ったことを証する書面となります。)も併せてご用意ください。注4 Q&A「被相続人と相続人の違いがわかりません。」注5 Q&A「本籍地がどこなのかわかりません。」注6 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」
被相続人の兄弟姉妹が相続放棄をする場合
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本(注1)
- 被相続人の父母の死亡の記載のある戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本(注1)
- 被相続人の住民票の除票の写し又は戸籍(除籍)の附票の写し(注1)
- 相続放棄をする相続人の戸籍謄本(注1)
- 被相続人が所有していた土地(宅地、農地、山林のみ)と建物の不動産登記事項要約書
- 「相続放棄をする相続人が自己のために相続の開始があったことを知った年月日」、「被相続人が残された現金及び預貯金の総額」、「被相続人が残された有価証券の総評価額」及び「被相続人が残された負債の総額」を記載したメモ用紙
- 相続放棄をする相続人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 相続放棄をする相続人の印鑑(注2)
　司法書士に収集を依頼(収集費が別途発生)することができる証明書です。注1 司法書士に収集を依頼される場合は、「被相続人の生年月日」、「被相続人の死亡時の本籍地」及び「被相続人の死亡時の戸籍の筆頭者の氏名」を記載したメモ用紙をご用意ください。注2 代理人が司法書士に相続放棄申述書の作成を委任する場合は、「相続放棄をする相続人の印鑑」に替えて「代理人の印鑑」、「代理人の本人確認書類」及び「代理権限証明書」をご用意ください。注3 被相続人がお亡くなりになった日から(「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から」ではないのでご注意ください。)3か月以上経過後に相続放棄をする場合は、被相続人の死亡の事実を知ったことを証する書面(被相続人の死亡の事実を債権者からの請求通知書で初めて知った場合は、当該請求通知書が被相続人の死亡の事実を知ったことを証する書面となります。)も併せてご用意ください。注4 Q&A「被相続人と相続人の違いがわかりません。」注5 Q&A「本籍地がどこなのかわかりません。」注6 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」

STEP5 面談の予約をする

STEP3記載のおおよその費用に納得いただけたら、次のⒶ、Ⓑいずれかのパータンより、電話(0859-46-0602)又はネットにて面談の日時をご予約ください。

注　相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内にしなければならないので、時間に余裕がない場合はⒷパータンでの予約をお願いいたします。

Ⓐ 見積額を確認 ⇒ 面談の日時の予約
1. こちらのページより無料見積依頼をおこなってください。
2. 見積額に納得いただけたら、電話又はネットにて面談の日時をご予約ください。(注1、2)
3. STEP6へ進みます。
注1 予約の際は見積書番号(見積書左上記載の番号)をお尋ねいたしますので、お手元に見積書をご用意したうえでご予約ください。注2 Q&A「面談の費用はいくらですか?」注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」
Ⓑ 面談の日時の予約
1. STEP3記載のおおよその費用に納得いただけたら、電話又はネットにて面談の日時をご予約ください。(注1)
2. STEP6へ進みます。
注1 Q&A「面談の費用はいくらですか?」注2 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」

STEP6 面談

STEP5で予約した日時にて、次のⒶ、Ⓑのいずれかのパータンで面談をおこないます。なお、場合によっては、再度の面談を設定させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

Ⓐ 面談STEP4記載の添付書類等がそろっている場合
1. おおよその見積額及び今後の流れに納得いただけたら、委任状に署名、捺印をいただき依頼完了となります。
2. STEP7へ進みます。
注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。注2 Q&A「面談の費用はいくらですか?」注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」
Ⓑ 面談STEP4記載の添付書類等がそろっていない場合
1. おおよその見積額及び今後の流れに納得いただけたら、委任状に署名、捺印をいただき依頼完了となります。
2. 不足している添付書類等を弊事務所に送付又は持参していただきます。
3. STEP7へ進みます。
注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。注2 Q&A「面談の費用はいくらですか?」注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?」

STEP7 着手

面談時に決定した方針に従って、業務に着手いたします。

STEP8 完了

業務が完了しましたら、請求書及び完了書類を送付又は持参いたします。

STEP9 お支払い

請求書記載の請求額をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。

注　お支払い方法は、振込み払い又は現金払いにてお願いいたします。

STEP10 照会書への回答

相続放棄の申立てから1～2週間後に、家庭裁判所から照会書という書類が送られてきますので、当該照会書に回答したうえで家庭裁判所に返送してください。なお、照会書への回答の仕方がわからない場合は、無料でサポートいたしますのでお気軽にご連絡ください。

注　事案次第では照会書の送付がおこなわれないまま、STEP11の相続放棄申述受理通知書が到着する場合があるようです。

STEP11 相続放棄申述受理通知書の到着

照会書の返送から1～2週間後に、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送られてきて、相続放棄の手続きが終了します。また、債権者(被相続人にお金を貸していた人等)から借金の返済を迫られた場合は、相続放棄申述受理通知書のコピー又は相続放棄申述受理証明書を渡せば、通常それ以降は借金の返済を迫られることはなくなります。なお、相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所で取得(手数料は1通あたり150円)することができます。