法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた場合の相続登記手続きについては、こちらのページをご覧ください。
土地や建物の不動産の所有者が亡くなると、当該不動産の所有権はその相続人が承継します。しかし、当該不動産の所有権が相続人へ移転しても自動的にその旨の登記がされることはなく、相続人自らが不動産の相続登記申請をおこなう必要があります。そこで、このページでは、弊事務所に不動産の相続登記申請を依頼した場合の手続きの流れを説明いたします。

 遺言書に基づいて申請する不動産登記には、相続登記の他に遺贈登記があります。相続登記と遺贈登記のどちらを選択するかの判断には専門的な知識が必要となりますので、まずは「相続・遺贈登記手続き簡易診断」でどちらを選択するかの確認をおこなってください。確認後、該当する手続きのページをご覧ください。

STEP1 業務エリアの確認

相続不動産の所在地が鳥取県西部の市町村(米子市・境港市・大山町・南部町・伯耆町・日野町・日南町・江府町・日吉津村)であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

注 Q&A「故人が所有していた不動産がわかりません。

STEP2 相続における相続人間の紛争の確認

相続人間で遺産分割方法に紛争がある場合は、弁護士法第72条より依頼を受けることができませんので、相続人間で紛争がない場合のみSTEP3に進んでください。なお、相続人間で遺産分割方法に紛争があり、かつ、専門家の力をかりたい場合は、弁護士の先生に相談されるのが良いかと思います。

弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。


STEP3 負担する費用及び税金の確認

負担する費用及び税金

費用・税金
備考
相続税
申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。
固定資産税
課税対象不動産であれば、毎年4月~6月頃に納税通知書等が届きます。
都市計画税
登録免許税
業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
司法書士報酬
注1 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。 注2 亡くなった方が不動産の賃貸人であった場合は、所得税、住民税、事業税等が課税されることがありります。
税理士法 第52条(税理士業務の制限)

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。


司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳
金額
①基本報酬(税込)
47,000円+1,100円×(不動産の個数+相続人の人数)
②証明書収集(税込)
1,100円×証明書収集件数(注1)
③遺産分割協議書作成(税込)
11,000円(注2)
④相続関係説明図作成(税込)
無料(注3)
⑤法定相続情報一覧図作成(税込)
24,000円15,000円(注4)
⑥登録免許税
固定資産評価額×0.004
合計
①+②+③+④+⑤+⑥+実費
注1 登記申請に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集の費用は0円となります。 注2 遺産分割協議書を当事者でご用意される場合又は遺産分割協議書が不要な場合は、遺産分割協議書の作成費用は0円となります。 注3 必要とされる枚数を無料で差し上げます。ただし、相続関係説明図の作成のみを無料で作成するサービスは承っておりませんので、あらかじめご了承ください。 注4 不動産相続登記と併せて法定相続情報一覧図の作成も依頼される場合に限り、15,000円(税込)で法定相続情報一覧図の作成を承ります。なお、法定相続情報一覧図が不要な場合は、法定相続情報一覧図の作成費用は0円となります。 注5 Q&A「相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違いがわかりません。

実費について

弊事務所では「証明書収集を依頼された場合のみ」実費をご請求させていただいております。なお、実費には次のものが該当いたします。
 戸籍謄(抄)本の発行手数料  除籍謄(抄)本の発行手数料  改製原戸籍謄(抄)本の発行手数料  戸籍(除籍)の附票の写しの発行手数料  住民票の写しの発行手数料  固定資産評価証明書の発行手数料  郵便料金  定額小為替の発行手数料(郵送請求した場合のみ発生)

【実費具体例】亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本の収集を弊事務所に依頼

・米子市役所の窓口で「戸籍謄本1通、改製原戸籍謄本1通」を取得 ・郵送請求によって鳥取市役所より「除籍謄本1通、改製原戸籍謄本1通」を取得 この場合、実費は「(米子市役所での戸籍謄本と改製原戸籍謄本の発行手数料)+(鳥取市役所での除籍謄本と改製原戸籍謄本の発行手数料)+(鳥取市役所へ郵送請求した際に発生した郵便料金)+(定額小為替の発行手数料)」となります。


STEP4 添付書類等の確認及び準備

登記申請や面談には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。 また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

ご用意いただくもの

  • 法定相続
  • 遺言書
  • 遺産分割
  • 法定相続分通りに相続する場合

     司法書士に収集を依頼(収集費が別途発生)することができる証明書です。 注1 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注2 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注3 Q&A「法定相続分とはなんですか? 注4 Q&A「誰が(法定)相続人に該当するのかわかりません。 注5 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 遺言書記載通りに相続する場合

     司法書士に収集を依頼(収集費が別途発生)することができる証明書です。 注1 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注2 作成日が異なる複数の遺言書がある場合は、全ての遺言書をご用意ください。また、公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言を除く全ての遺言書は、家庭裁判所で検認を受けなければ、遺言書に基づく相続登記申請が通りません。検認が必要であり、かつ、まだ検認がお済みでない場合は、家庭裁判所に遺言書検認の申立をおこなってください。なお、弊事務所では、遺言書検認申立書の作成依頼も承っております。当該手続きの流れは「遺言書の検認申立書の作成手続きの流れ」で解説しております。 注3 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注4 Q&A「遺言書が公正証書遺言かどうかわかりません。 注5 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 遺産分割協議通りに相続する場合(※)

    ※ 相続人の話し合いによって「特定の相続人が相続する場合」や「相続人間で決めた割合によって共同で相続する場合」など  司法書士に収集を依頼(収集費が別途発生)することができる証明書です。 注1 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注2 遺産分割協議書をお持ちでない場合は、弊事務所で作成(税込11,000円)することも可能です。 注3 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注4 Q&A「誰が(法定)相続人に該当するのかわかりません。 注5 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?

STEP5 面談

STEP3記載のおおよその費用に納得いただけたら、「面談に必要な書類等」、「面談の流れ」をご確認のうえ、電話(0859-46-0602)又はネット(面談仮予約)にて面談の日時をご予約ください。

面談に必要な書類等

面談にはSTEP4記載の添付書類等のうち次の5点が必要となりますので、必ずご持参ください。 注1 当該書類がある場合のみ、ご持参ください。 注2 作成日が異なる複数の遺言書がある場合は、全ての遺言書をご持参ください。また、公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言を除く全ての遺言書は、家庭裁判所で検認を受けなければ、遺言書に基づく相続登記申請が通りません。検認が必要であり、かつ、まだ検認がお済みでない場合は、家庭裁判所に遺言書検認の申立をおこなってください。なお、弊事務所では、遺言書検認申立書の作成依頼も承っております。当該手続きの流れは「遺言書の検認申立書の作成手続きの流れ」で解説しております。 注3 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。
その他のSTEP4記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご持参ください。

面談の流れ

面談から登記申請までは、おおむね次のような流れで業務を遂行してまいります。

  • 法定相続
  • 遺言書
  • 遺産分割
  • 法定相続分通りに相続する場合

    1. 面談では次のようなことをおこないます。(注1) ・面談者の本人確認 ・持参書類の確認 ・遺言書の有無の確認 ・亡くなった方の相続関係の聞き取りをし、暫定的な法定相続人の確認 ・相続不動産をどのように相続させたいのかの確認 ・おおよその見積額の提示及び報酬体系の説明 ・今後の流れについての説明  など
    2. 戸籍謄本等の収集により法定相続人を確定いたします。面談時で確認した暫定的な法定相続人の他に新たな法定相続人となる方が出てこなければ、面談で決定した方針に従って業務を遂行いたします。なお、新たな法定相続人が出た場合は、再度の面談が必要となります。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「法定相続分とはなんですか? 注3 Q&A「面談の費用はいくらですか? 注4 Q&A「面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか? 注5 Q&A「面談には相続人全員が来なければいけませんか?
  • 遺言書記載通りに相続する場合

    1. 面談では次のようなことをおこないます。(注1) ・面談者の本人確認 ・遺言書の確認 ・持参書類の確認 ・亡くなった方の相続関係の聞き取り ・相続不動産をどのように相続させたいのかの確認 ・おおよその見積額の提示及び報酬体系の説明 ・今後の流れについての説明  など
    2. 面談で決定した方針に従って業務を遂行いたします。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか? 注3 Q&A「面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか? 注4 Q&A「面談には相続人全員が来なければいけませんか?
  • 遺産分割協議通りに相続する場合(※)

    ※ 相続人の話し合いによって「特定の相続人が相続する場合」や「相続人間で決めた割合によって共同で相続する場合」など
    1. 面談では次のようなことをおこないます。(注1) ・面談者の本人確認 ・持参書類の確認 ・遺言書の有無の確認 ・亡くなった方の相続関係の聞き取りをし、暫定的な法定相続人の確認 ・相続不動産をどのように相続させたいのかの確認 ・おおよその見積額の提示及び報酬体系の説明 ・今後の流れについての説明  など
    2. 戸籍謄本等の収集により法定相続人を確定いたします。面談時で確認した暫定的な法定相続人の他に新たな法定相続人となる方が出てこなければ、面談で決定した方針に従って業務を遂行いたします。なお、新たな法定相続人が出た場合は、再度の面談が必要となります。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか? 注3 Q&A「面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか? 注4 Q&A「面談には相続人全員が来なければいけませんか?
電話予約(0859-46-0602) ネット予約
[ご予約状況]
1月17日
午前:-
午後:-
1月18日
午前:×
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午後:×
1月20日
午前:○
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1月21日
午前:○
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1月24日
午前:○
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1月25日
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1月26日
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1月27日
午前:○
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1月28日
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1月31日
午前:○
午後:○
2月1日
午前:○
午後:○
2月2日
午前:○
午後:○
2月3日
午前:○
午後:○
2月4日
午前:○
午後:○
○…空きあり ×…空きなし

STEP6 完了

業務が完了しましたら、請求書及び完了書類をお渡し(郵送又は弊事務所でのお渡し)いたします。

STEP7 お支払い

請求書記載の請求額をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。

注 お支払い方法は、振込み払い又は現金払いにてお願いいたします。

よくある質問

故人が所有していた不動産がわかりません。
亡くなった方が固定資産税の課税対象となる不動産を所有されていたのであれば、固定資産税納税通知書の課税明細書に亡くなった方名義の不動産が記載されています。なお、固定資産税納税通知書には、固定資産税の課税対象となる不動産しか記載されていないのでご注意ください。

固定資産税が非課税の不動産は、名寄帳(名寄帳は市区町村によって「固定資産課税台帳」、「名寄帳兼課税台帳」、「土地・家屋名寄帳」など、名称が異なるのでご注意ください。)を取得することにより把握します。名寄帳は各市町村で発行(発行手数料は350円前後)しており、米子市役所で取得した名寄帳には「米子市内にある、亡くなった方名義の不動産」のみが記載され、他の市町村の不動産は記載されないのでご注意点ください。なお、名寄帳には固定資産税の課税対象となる不動産も記載されています。
相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違いがわかりません。
相続関係説明図と法定相続情報一覧図は、いずれも亡くなった方の相続関係を表している書類ですが、相続関係説明図には法務局による認証がなく、法定相続情報一覧図には法務局による認証があります。法定相続情報一覧図には、法務局による認証があるので、次のようなメリットがあります。
  • 一部の相続手続きにおいて、戸籍謄本等のたばを法定相続情報一覧図の写しで代用することができる。
  • 戸籍謄本等のたばを法定相続情報一覧図の写しで代用するため、相続人側と機関側(銀行や保険会社等)の双方で戸籍謄本等の確認が不要になる。
なお、相続関係説明図には、法務局による認証がないので、上記のメリットを享受することはできません。

法定相続情報一覧図については「法定相続情報証明制度について」で詳しく解説しております。
法定相続分とはなんですか?
法定相続分とは、「民法によって定めれれている、相続人が取得する相続財産の割合」のことをいいます。法定相続分については、「法定相続分について」で詳しく解説しておりますので、当該ページをご覧ください。
誰が(法定)相続人に該当するのかわかりません。
法定相続人については、「法定相続人について」で詳しく解説しておりますので、当該ページをご覧ください。なお、専門的な知識がなくても法定相続人を簡単に推定することができる「法定相続人簡易診断」も設置しておりますので、注意事項を一読のうえ問題がなければご活用ください。
遺言書が公正証書遺言かどうかわかりません。
表題が「遺言公正証書」、「公正証書」等になっていれば、おそらく(偽造等がなければ)当該書面は公正証書遺言であると考えられます。
面談の費用はいくらですか?
無料です。
面談に持参しなければならないものはありますか?
面談にはSTEP4記載の添付書類等のうち次の5点が必要となりますので、必ずご持参ください。 注1 当該書類がある場合のみ、ご持参ください。 注2 作成日が異なる複数の遺言書がある場合は、全ての遺言書をご持参ください。また、公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言を除く全ての遺言書は、家庭裁判所で検認を受けなければ、遺言書に基づく相続登記申請が通りません。検認が必要であり、かつ、まだ検認がお済みでない場合は、家庭裁判所に遺言書検認の申立をおこなってください。なお、弊事務所では、遺言書検認申立書の作成依頼も承っております。当該手続きの流れは「遺言書の検認申立書の作成手続きの流れ」で解説しております。 注3 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。
その他のSTEP4記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご持参ください。
面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか?
面談にかかる時間は30分から1時間です。面談回数は1回ですむことがほとんどですが、次のような場合は、面談回数が複数回になることがあります。
  • 面談で聞き取りにより確認した暫定的な法定相続人の他に、新たな法定相続人が存在することが判明した場合
  • 法定相続人の中に判断能力を欠く方や判断能力が不十分な方がいる場合
  • 法定相続人の中に行方不明者がいる場合
  • 法定相続人の中に未成年者がいる場合
など
面談には相続人全員が来なければいけませんか?
相続不動産を取得する相続人全員がそろっていると面談とその後の業務が円滑におこなえますので、相続不動産を取得する相続人全員にお越しいただけると助かります。

相続登記をしないと?


配信元チャンネル:日本司法書士会連合会