法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた場合の相続登記手続きについては、こちらのページをご覧ください。
土地や建物の不動産の所有者が亡くなると、当該不動産の所有権はその相続人が承継します。しかし、当該不動産の所有権が相続人へ移転しても自動的にその旨の登記がされることはなく、相続人自らが不動産相続登記申請をおこなう必要があります。そこで、このページでは、弊事務所に不動産相続登記申請を依頼した場合の手続きの流れを説明いたします。

 遺言書に基づいて申請する不動産登記には、相続登記の他に遺贈登記があります。相続登記と遺贈登記のどちらを選択するかの判断には専門的な知識が必要となりますので、まずはこちらのページでどちらを選択するかの確認をおこなってください。確認後、該当する手続きのページをご覧ください。

STEP1 業務エリアの確認

相続不動産の所在地が鳥取県西部の市町村(米子市・境港市・大山町・南部町・伯耆町・日野町・日南町・江府町・日吉津村)であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

STEP2 相続における相続人間の紛争の確認

相続人間で遺産分割方法に紛争がある場合は、弁護士法第72条より依頼を受けることができませんので、相続人間で紛争がない場合のみSTEP3に進んでください。なお、相続人間で遺産分割方法に紛争があり、かつ、専門家の力をかりたい場合は、弁護士の先生に相談されるのが良いかと思います。

弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。


STEP3 負担する費用及び税金の確認

負担する費用及び税金

費用・税金
備考
相続税
申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。
固定資産税
課税対象不動産であれば、毎年4月~6月頃に納税通知書等が届きます。
都市計画税
登録免許税
業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
司法書士報酬
注1 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。 注2 亡くなった方が不動産の賃貸人であった場合は、所得税、住民税、事業税等が課税されることがありります。
税理士法 第52条(税理士業務の制限)

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。


司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳
金額
①基本報酬(税込)
47,000円+1,100円×(不動産の個数+相続人の人数)
②証明書収集(税込)
1,100円×証明書収集件数(注1)
③遺産分割協議書作成(税込)
11,000円(注2)
④登録免許税
固定資産評価額×0.004
合計
①+②+③+④+実費
注1 登記申請に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。 注2 遺産分割協議書を当事者でご用意される場合又は遺産分割協議書が不要な場合は、遺産分割協議書作成費用は0円となります。 注3 Q&A「被相続人と相続人の違いがわかりません。
【実費具体例】被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本の収集を弊事務所に依頼した場合

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等が「戸籍謄本1通、除籍謄本2通、改製原戸籍謄本2通」であった場合は、発行手数料の総額である3,450円(米子市の場合)が実費となります。なお、請求対象者の本籍が鳥取県西部又は島根県東部を除く地域である場合は、郵送請求をおこないますので、郵便料金を実費に加算いたします。


STEP4 添付書類等の確認及び準備

登記申請や面談には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。 また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

ご用意いただくもの

  • 法定相続
  • 遺言書
  • 遺産分割

STEP5 面談の予約をする

STEP3記載のおおよその費用に納得いただけたら、次のⒶ、Ⓑいずれかのパータンより、電話(0859-46-0602)又はネットにて面談の日時をご予約ください。


STEP6 面談

STEP5で予約した日時にて、次のⒶ~Ⓒのいずれかのパータンで面談をおこないます。なお、場合によっては、再度の面談を設定させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

  • 面談STEP4記載の添付書類等がそろっていて、かつ、最終的な見積額をすぐに提示できる場合

    1. 最終的な見積額及び今後の流れに納得いただけたら、委任状に署名、捺印をいただき依頼完了となります。
    2. STEP7へ進みます。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか? 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 面談STEP4記載の添付書類等がそろっておらず、かつ、最終的な見積額をすぐに提示できる場合

    1. 最終的な見積額及び今後の流れに納得いただけたら、委任状に署名、捺印をいただき依頼完了となります。
    2. 不足している添付書類等を弊事務所に送付又は持参していただきます。
    3. STEP7へ進みます。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか? 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 面談最終的な見積額をすぐに提示できない場合

    1. 今後の流れに納得いただけたら、最終的な見積書を郵送、メール又はFAXにてお送りいたします。
    2. 最終的な見積額に納得いただけたら、委任状に署名捺印の上、当該委任状を含めた登記申請に必要な添付書類等を弊事務所に送付又は持参していただきます。
    3. 司法書士が当該添付書類等を受領したら依頼完了となります。
    4. STEP7へ進みます。
    注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか? 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?

STEP7 着手

面談時に決定した方針に従って、業務に着手いたします。

STEP8 完了

業務が完了しましたら、請求書及び完了書類を送付又は持参いたします。

STEP9 お支払い

請求書記載の請求額をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。

注 お支払い方法は、振込み払い又は現金払いにてお願いいたします。

よくある質問

被相続人と相続人の違いがわかりません。
被相続人とは亡くなられた方のことをいい、相続人とは亡くなられた方(被相続人)の財産を相続する方のことをいいます。
誰が法定相続人に該当するのかわかりません。
法定相続人については、こちらのページで解説しておりますので、当該ページをご覧ください。
遺言書が公正証書遺言かどうかわかりません。
表題が「遺言公正証書」、「公正証書」等になっていれば、おそらく(偽造等がなければ)当該書面は公正証書遺言であると考えられます。
面談の費用はいくらですか?
無料です。
面談に持参しなければならないものはありますか?
STEP4記載の添付書類等で次の6点は、最終的な見積額の算出等に必要ですので必ずご持参ください。 その他のSTEP4記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご持参ください。

注1 当該書類がある場合のみ、ご持参ください。 注2 作成日が異なる複数の遺言書がある場合は、全ての遺言書をご持参ください。また、公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言を除く全ての遺言書は、家庭裁判所で検認を受けなければ、遺言書に基づく相続登記申請が通りません。検認が必要であり、かつ、まだ検認がお済みでない場合は、家庭裁判所に遺言書検認の申立をおこなってください。なお、弊事務所では、遺言書検認申立書の作成依頼も承っております。当該手続きの流れはこちらのページで解説しております。 注3 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注4 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。