土地や建物の不動産を売買した場合、売買代金の支払いや不動産の引渡と一緒に、売買を原因とする所有権移転登記をおこなうことがほとんどです。この所有権移転登記をしなければ、第三者に対して法律的に不動産の所有者が自分にあることを主張することができません。そこで、このページでは、弊事務所に不動産の売買登記申請を依頼した場合の手続きの流れを説明いたします。

STEP1 業務エリアの確認

不動産の所在地が鳥取県西部の市町村(米子市・境港市・大山町・南部町・伯耆町・日野町・日南町・江府町・日吉津村)であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

STEP2 負担する費用及び税金の確認

負担する費用及び税金

  • 買主
  • 売主
  • 買主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    不動産取得税
    課税対象不動産であれば、取得後6か月〜1年半くらいに納税通知書等が届きます。
    印紙税
    売買契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    固定資産税
    課税対象不動産であれば、毎年4月~6月頃に納税通知書等が届きます。
    都市計画税
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

  • 売主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    譲渡所得税
    (所得税・住民税)
    不動産売買の譲渡所得が課税対象であれば、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。
    印紙税
    売買契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。


司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳
金額
①基本報酬(税込)
47,000円+1,100円×不動産の個数
②証明書収集(税込)
1,100円×証明書収集件数(注1)
③売買契約書作成(税込)
11,000円(注2)
④本人確認情報作成(税込)
31,000円(注3)
⑤登録免許税
固定資産評価額×0.02(注4)
合計
①+②+③+④+⑤+印紙税(注5)+実費
注1 登記申請に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。 注2 売買契約書を当事者でご用意される場合や売買契約書が不要な場合は、売買契約書作成費用は0円となります。 注3 売買不動産の登記済証又は登記識別情報通知をお持ちの場合や本人確認情報の作成が不要な場合は、本人確認情報作成費用は0円となります。 注4 土地売買の場合は、登録免許税は「固定資産評価額×0.015」となります。その他の減税が適用できる案件は、その税率で計算いたします。 注5 売買契約書の作成を依頼しなかった場合や売買契約書の記載金額が10,000円未満の場合は、お支払いいただく印紙税はございません。

実費について

弊事務所では「証明書収集を依頼された場合のみ」実費をご請求させていただいております。なお、実費には次のものが該当いたします。
 戸籍謄(抄)本の発行手数料  除籍謄(抄)本の発行手数料  改製原戸籍謄(抄)本の発行手数料  戸籍(除籍)の附票の写しの発行手数料  住民票の写しの発行手数料  住宅用家屋証明書の発行手数料  固定資産評価証明書の発行手数料  郵便料金  定額小為替の発行手数料(郵送請求した場合のみ発生)

【実費具体例】1通の住宅用家屋証明書の収集を弊事務所に依頼した場合
住宅用家屋証明書の発行手数料が実費となります。

STEP3 添付書類等の確認及び準備

登記申請や面談には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。 また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

買主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体
  • 買主が個人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。なお、売買契約書をお持ちでない場合は、弊事務所で作成(税込11,000円)することも可能です。 注2 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 買主が法人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。なお、売買契約書をお持ちでない場合は、弊事務所で作成(税込11,000円)することも可能です。 注2 法人の代理人が法人の代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「法人の作成後3か月以内の印鑑証明書」及び「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注3 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 買主が認可地縁団体の場合

    • 売買契約書(注1)
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。なお、売買契約書をお持ちでない場合は、弊事務所で作成(税込11,000円)することも可能です。 注2 認可地縁団体の代理人が認可地縁団体の代表権を有しない場合は、「認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書」及び「依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注3 Q&A「認可地縁団体とはなんですか? 注4 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?

売主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体
  • 売主が個人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。なお、売買契約書をお持ちでない場合は、弊事務所で作成(税込11,000円)することも可能です。 注2 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注3 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注4 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。 注5 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 売主が法人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。なお、売買契約書をお持ちでない場合は、弊事務所で作成(税込11,000円)することも可能です。 注2 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注3 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注4 法人の代理人が法人の代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注5 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。 注6 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?
  • 売主が認可地縁団体の場合

    • 売買契約書(注1)
    • 売買不動産の登記済証又は登記識別情報通知
    • 売買不動産の不動産登記事項証明書又は不動産登記情報(全部事項)(注2)
    • 売買不動産の最新年度の固定資産評価証明書(注3)
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。なお、売買契約書をお持ちでない場合は、弊事務所で作成(税込11,000円)することも可能です。 注2 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。 注3 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注4 認可地縁団体の代理人が認可地縁団体の代表権を有しない場合は、「依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注5 Q&A「認可地縁団体とはなんですか? 注6 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。 注7 Q&A「面談に持参しなければならないものはありますか?

STEP4 面談

STEP2記載のおおよその費用に納得いただけたら、「面談に必要な書類等」、「面談の流れ」をご確認のうえ、電話(0859-46-0602)又はネット(面談仮予約)にて面談の日時をご予約ください。

面談に必要な書類等

面談にはSTEP3記載の添付書類等のうち次の3点が必要となりますので、必ずご持参ください。 注1 売買契約書の作成を弊事務所にご依頼される場合は、売買契約書のご持参は不要です。 注2 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。
その他のSTEP3記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご持参ください。

面談の流れ

面談から業務の着手までは、おおむね次のような流れで進めてまいります。
  1. 面談では次のようなことをおこないます。(注1) ・面談者の本人確認 ・持参書類の確認 ・おおよその見積額の提示及び報酬体系の説明 ・今後の流れについての説明  など
  2. 面談で決定した方針に従って業務を遂行いたします。
注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか? 注3 Q&A「面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか? 注4 Q&A「面談には当事者全員が来なければいけませんか?
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午前:○
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7月22日
午前:○
午後:○
7月23日
午前:×
午後:×
○…空きあり ×…空きなし

STEP5 完了

業務が完了しましたら、請求書及び完了書類をお渡し(郵送又は弊事務所でのお渡し)いたします。

STEP6 お支払い

請求書記載の請求額をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。

注 お支払い方法は、振込み払い又は現金払いにてお願いいたします。

よくある質問

認可地縁団体とはなんですか?
市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。
登記済証又は登記識別情報通知がありません。
登記済証又は登記識別情報通知をお持ちでない場合や見つからない場合は、次のいずれかの制度を利用することで登記申請をすることができます。詳細は、「登記識別情報通知又は登記済証を提供できない場合の手続き」をご覧ください。

・登記官による事前通知 ・公証人による認証 ・資格者代理人による本人確認情報提供
面談の費用はいくらですか?
無料です。
面談に持参しなければならないものはありますか?
面談にはSTEP3記載の添付書類等のうち次の3点が必要となりますので、必ずご持参ください。 注1 売買契約書の作成を弊事務所にご依頼される場合は、売買契約書のご持参は不要です。 注2 不動産登記情報(全部事項)は、「登記情報提供サービス」で取得することができます。
その他のSTEP3記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご持参ください。
面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか?
面談にかかる時間は30分から1時間です。面談回数は1回ですむことがほとんどですが、場合によっては複数回になることがございます。
面談には当事者全員が来なければいけませんか?
当事者全員がそろっていると面談が円滑におこなえますので、当事者全員にお越しいただけると助かります。