【オンライン対応サービス】(根)抵当権設定登記手続きの流れ

　「(根)抵当権設定登記手続き」は、オンライン対応サービス(オンライン面談及びオンライン本人確認に対応)となっております。詳しくは「オンライン対応サービスのご案内」をご覧ください。
不動産を担保に金融機関等からお金を借りた場合、お金を貸した金融機関等を(根)抵当権者、お金を借りた人(法人)を債務者、担保不動産を提供した人(法人)を(根)抵当権設定者とする(根)抵当権設定契約が締結されることがほとんどです。そして、不動産に(根)抵当権が設定されたことを登記しなければ、第三者に対して法律的に当該(根)抵当権設定の事実を主張することができません。そこで、このページでは、弊事務所に(根)抵当権設定登記申請を依頼した場合の手続きの流れを説明いたします。

STEP1 業務エリアの確認

(根)抵当権を設定する不動産の所在地が鳥取県又は島根県であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

STEP2 負担する費用及び税金の確認

負担する費用及び税金

費用・税金	備考
印紙税	金銭消費貸借契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
登録免許税	業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
司法書士報酬

司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳	金額
①基本報酬(税込)	31,000円＋1,100円×不動産の個数
②証明書収集(税込)	1,100円×証明書収集件数(注1)
③(根)抵当権設定(兼金銭消費貸借)契約証書作成(税込)	11,000円(注2)
④本人確認情報作成(税込)	31,000円(注3)
⑤登録免許税	債権額(極度額)×0.004
合計	①＋②＋③＋④＋⑤＋印紙税(注4)＋実費

注1 登記申請に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。 注2 (根)抵当権設定契約証書を当事者でご用意される場合又は(根)抵当権設定契約証書が不要な場合は、(根)抵当権設定契約証書の作成費用は0円となります。 注3 (根)抵当権を設定する不動産の登記済証又は登記識別情報通知をお持ちの場合や本人確認情報の作成が不要な場合は、本人確認情報作成費用は0円となります。 注4 金銭消費貸借契約書の作成を依頼しなかった場合や金銭消費貸借契約書の記載金額が10,000円未満の場合は、お支払いいただく印紙税はございません。 注5 Q&A「自分が(根)抵当権者と(根)抵当権設定者のどちらなのかわかりません。」

実費について

弊事務所では「証明書収集を依頼された場合のみ」実費をご請求させていただいております。なお、実費には次のものが該当いたします。

戸籍謄(抄)本の発行手数料 　除籍謄(抄)本の発行手数料 　改製原戸籍謄(抄)本の発行手数料 　戸籍(除籍)の附票の写しの発行手数料 　住民票の写しの発行手数料

住宅用家屋証明書の発行手数料 　固定資産評価証明書の発行手数料 　郵便料金 　定額小為替の発行手数料(郵送請求した場合のみ発生)

STEP3 添付書類等の確認及び準備

登記申請や面談には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。 また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

(根)抵当権者にご用意いただくもの

(根)抵当権設定者にご用意いただくもの

STEP4 面談

STEP2記載のおおよその費用に納得いただけたら、「面談を要する方」、「面談に必要な書類等」、「面談の流れ」をご確認のうえ、電話(0859-46-0602)又はネットにて面談の日時をご予約ください。なお、オンライン面談をご希望の方は、青色のバーナー「オンライン面談」より、面談の日時をご予約ください。

注　オンライン面談は、オンライン・ビデオ会議システム「Zoom」を用いておこないます。詳しくは「オンライン対応サービスのご案内」をご覧ください。

面談を要する方

司法書士は職務上、「依頼者に登記申請意思があること」を確認しなければなりません。そのため、原則、(根)抵当権者及び(根)抵当権設定者と面談をする必要がございます。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、当事者ごとに面談日時を設定することは可能でございます。

注1 Q&A「面談には当事者全員が来なければいけませんか?」 注2 Q&A「当事者の中に事務所面談、オンライン面談のいずれにも対応できない者がいます。」

面談に必要な書類等

面談の流れ

面談から業務の着手までは、おおむね次のような流れで進めてまいります。

1. 面談では次のようなことをおこないます。(注1) ・ご用意いただいた書類の確認 ・おおよその見積額の提示及び報酬体系の説明 ・今後の流れについての説明 　など
2. 面談で決定した方針に従って業務を遂行いたします。

注1 条件が合わない等の理由で依頼されない場合は、ここで終了となります。 注2 Q&A「面談の費用はいくらですか?」 注3 Q&A「面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか?」

面談ネット仮予約

事務所面談

オンライン面談

[ご予約状況]

日	月	火	水	木	金	土
7月3日 午前：- 午後：-	7月4日 午前：× 午後：×	7月5日 休	7月6日 休	7月7日 午前：○ 午後：○	7月8日 午前：○ 午後：○	7月9日 午前：○ 午後：○
7月10日 午前：○ 午後：○	7月11日 午前：○ 午後：○	7月12日 休	7月13日 休	7月14日 午前：○ 午後：○	7月15日 午前：○ 午後：○	7月16日 午前：○ 午後：○
7月17日 午前：○ 午後：○	7月18日 午前：○ 午後：○	7月19日 休	7月20日 休	7月21日 午前：○ 午後：○	7月22日 午前：○ 午後：○	7月23日 午前：× 午後：×

○…空きあり　×…空きなし

STEP5 完了

業務が完了しましたら、請求書及び完了書類をお渡し(郵送又は弊事務所でのお渡し)いたします。

STEP6 お支払い

請求書記載の請求額をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。

注　お支払い方法は、振込み払い又は現金払いにてお願いいたします。

よくある質問

自分が(根)抵当権者と(根)抵当権設定者のどちらなのかわかりません。

「(根)抵当権設定契約証書」に(根)抵当権者と(根)抵当権設定者の記載がありますので、当該書類よりご確認ください。また、以下によくある例を掲載しておきますので、よろしければ参考にしてください。

【例1】AがX銀行からA所有の不動産を担保(抵当権設定)に1000万円を借りた場合

抵当権者はX銀行、抵当権設定者は不動産所有者のAとなります。

【例2】AがX銀行からB所有の不動産を担保(抵当権設定)に1000万円を借りた場合

抵当権者はX銀行、抵当権設定者は不動産所有者のBとなります。

認可地縁団体とはなんですか?

市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。

登記済証又は登記識別情報通知がありません。

登記済証又は登記識別情報通知をお持ちでない場合や見つからない場合は、次のいずれかの制度を利用することで登記申請をすることができます。詳細は、「登記識別情報通知又は登記済証を提供できない場合の手続き」をご覧ください。

・登記官による事前通知 ・公証人による認証 ・資格者代理人による本人確認情報提供

面談の費用はいくらですか?

無料です。

面談に必要なものはありますか?

• 事務所面談
• オンライン面談

• 事務所面談の場合

  事務所面談では、STEP3記載の添付書類等のうち次の3点が必要となりますので、必ずご持参ください。
  • (根)抵当権設定契約証書(注1)
  • (根)抵当権を設定する不動産の不動産登記事項証明書又は不動産登記情報(全部事項)(注2)
  • 面談にお越しになる方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  注1 (根)抵当権設定契約証書をお持ちでない場合は、「お金の貸し借りをしたことを証する書面(金銭消費貸借契約書、借用書等)」があれば当該書面をご持参ください。 注2 不動産登記情報(全部事項)は「登記情報提供サービス」で取得することができます。
  その他のSTEP3記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご持参ください。

• オンライン面談の場合

  オンライン面談では、STEP3記載の添付書類等のうち次のものが必要となりますので、必ずご用意ください。
  • (根)抵当権設定契約証書(注)
  注　(根)抵当権設定契約証書をお持ちでない場合は、「お金の貸し借りをしたことを証する書面(金銭消費貸借契約書、借用書等)」があれば当該書面をご用意ください。
  その他のSTEP3記載の添付書類等は、おわかりになる範囲でご用意ください。

面談にかかる時間と面談回数はどのくらいですか?

面談にかかる時間は30分から1時間です。面談回数は1回ですむことがほとんどですが、場合によっては複数回になることがございます。

面談には当事者全員が来なければいけませんか?

当事者全員がそろっていると面談が円滑におこなえますので、当事者全員にお越しいただけると助かります。

当事者の中に事務所面談、オンライン面談のいずれにも対応できない者がいます。

司法書士は職務上、「依頼者に登記申請意思があること」を確認しなければなりません。そのため、当事者の中に事務所面談、オンライン面談のいずれにも対応できない方がいる場合は、依頼をお断りすることがございますので、あらかじめご了承ください。