登記申請には様々な書類が必要となります。このページでは、固定資産評価証明書の取得方法を説明いたします。なお、登記申請に必要となる書類については、該当する登記申請のページをご覧ください。

固定資産評価証明書の取得について

概要

取得先
不動産所在地の市区役所、町村役場(注1)
郵送請求の可否
可(注2)
コンビニ請求の可否
取得申請者
①不動産所有者(個人、法人)、②同居の親族、③相続人、④賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る)を有する方、⑤代理人
手数料
各市区町村によって異なります
注1 不動産所在地が東京都23区のいずれかである場合は、都税事務所が取得先となります。 注2 郵送請求の方法は、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 注3 Q&A「誰が(法定)相続人に該当するのかわかりません。

コンビニ請求の注意点

・全ての市区町村がコンビニ請求に対応しているわけではありません。コンビニ請求に対応しているか否かのご確認は、地方公共団体情報システム機構さんが運営する「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付」のこちらのページをご覧になるか、各市区町村にお問い合わせください。 ・コンビニ請求をするには、マイナンバーカードが必要となります。

鳥取県・島根県の自治体別手数料ページリンク集

  • 鳥取県
  • 島根県

取得の際に必要なもの(窓口申請の場合)

※ ①不動産所有者(個人)・同居の親族、②相続人、③賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有する方、④不動産所有者(法人)、⑤代理人
  • 不動産所有者(個人)又は同居の親族が取得申請する場合

    • 手数料
    • 窓口で取得申請する方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 相続人が取得申請する場合

    • 手数料
    • 相続証明書(戸籍謄本等)(注1)
    • 取得申請する相続人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    注1 Q&A「相続証明書として具体的に何を提示すればよいのですか? 注2 Q&A「誰が(法定)相続人に該当するのかわかりません。
  • 賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有する方が取得申請する場合

    • 手数料
    • 権利証明書(賃貸借契約書等)
    • 窓口で取得申請する方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 不動産所有者(法人)が取得申請する場合

    法人の代表者が取得申請する場合
    • 手数料
    • 法人の登記所届出印
    • 取得申請する代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)

    法人の従業員が取得申請する場合
    • 手数料
    • 代理権限証明書(委任状等)(注)
    • 取得申請する従業員の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    注 Q&A「委任状の作成方法がわかりません。
  • 代理人が取得申請する場合

    • 手数料
    • 代理権限証明書(委任状等)(注)
    • 代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    注 Q&A「委任状の作成方法がわかりません。

よくある質問

誰が(法定)相続人に該当するのかわかりません。
法定相続人については、「法定相続人について」で詳しく解説しておりますので、当該ページをご覧ください。なお、専門的な知識がなくても法定相続人を簡単に推定することができる「法定相続人の簡易診断」も設置しておりますので、注意事項を一読のうえ問題がなければご活用ください。
相続証明書として具体的に何を提示すればよいのですか?
次の2つの事実が確認できる戸籍謄本等の提示が必要です。

① 亡くなった方が亡くなっていることがわかる戸籍謄本等の書類 ② 取得申請者が相続人であることがわかる戸籍謄本等の書類
注 戸籍謄本等の取得方法は、「戸籍謄本等の取得方法」で解説しております。
委任状の作成方法がわかりません。
委任状の様式を各市区町村の窓口やホームページで取得(ダウンロード)し、必要事項を記載して作成してください。なお、委任状は本人が自書し、本人の捺印(法人の場合は法人の登記所届出印)が必要となります。

鳥取県・島根県の自治体及び法務局の公式サイトリンク集

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