不動産の売買代金を金融機関に融資してもらった場合、不動産の売買による所有権移転登記と同時に抵当権設定登記をすることがあるかと思います。そこで、このページでは、弊事務所に不動産の売買による所有権移転登記及び抵当権設定登記の申請を依頼した場合の手続きの流れを説明いたします。

STEP1 業務エリアの確認

不動産の所在地が鳥取県西部の市町村(米子市・境港市・大山町・南部町・伯耆町・日野町・日南町・江府町・日吉津村)であれば、弊事務所の業務エリアでございますのでSTEP2へお進みください。

STEP2 負担する費用及び税金の確認

負担する費用及び税金

  • 買主
  • 売主
  • 買主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    不動産取得税
    課税対象不動産であれば、取得後6か月〜1年半くらいに納税通知書等が届きます。
    印紙税
    売買契約書や金銭消費貸借契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    固定資産税
    課税対象不動産であれば、毎年4月~6月頃に納税通知書等が届きます。
    都市計画税
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

  • 売主が負担する費用及び税金

    費用・税金
    備考
    譲渡所得税
    (所得税・住民税)
    不動産売買の譲渡所得が課税対象であれば、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。
    印紙税
    売買契約書の記載金額が10,000円以上であれば、印紙税が課税されます。
    登録免許税
    業務完了後に司法書士にお支払いいただきます。
    司法書士報酬
    注 税理士法第52条より、税務相談には応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
    税理士法 第52条(税理士業務の制限)

    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。


司法書士にお支払いいただく金額及びその内訳

内訳
金額
①基本報酬(税込)
47,000円(所有権移転分)+31,000円(抵当権設定分)+1,100円×不動産の個数
②証明書収集(税込)
1,100円×証明書収集件数(注1)
③本人確認情報作成(税込)
31,000円(注2)
④登録免許税
固定資産評価額×0.02+債権額×0.004
合計
①+②+③+④+実費
注1 登記申請に必要な各証明書を当事者でご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。 注2 売買不動産の登記済証又は登記識別情報通知をお持ちの場合や本人確認情報の作成が不要な場合は、本人確認情報作成費用は0円となります。

実費について

弊事務所では「証明書収集を依頼された場合のみ」実費をご請求させていただいております。なお、実費には次のものが該当いたします。
 戸籍謄(抄)本の発行手数料  除籍謄(抄)本の発行手数料  改製原戸籍謄(抄)本の発行手数料  戸籍(除籍)の附票の写しの発行手数料  住民票の写しの発行手数料  住宅用家屋証明書の発行手数料  固定資産評価証明書の発行手数料  郵便料金  定額小為替の発行手数料(郵送請求した場合のみ発生)

【実費具体例】1通の住宅用家屋証明書の収集を弊事務所に依頼した場合
住宅用家屋証明書の発行手数料が実費となります。

STEP3 添付書類等の確認及び準備

登記申請には、次のものが必要となりますので、どのようなものが必要となるのかを事前にご確認のうえご用意ください。 また、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は後ほどご連絡させていただきます。

買主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体
  • 買主が個人の場合

    注 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。
  • 買主が法人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 法人の代理人が法人の代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。
  • 買主が認可地縁団体の場合

    • 売買契約書(注1)
    • 抵当権設定契約証書(注1)
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 認可地縁団体の代理人が認可地縁団体の代表権を有しない場合は、「依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注3 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?

売主にご用意いただくもの

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体
  • 売主が個人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注3 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。
  • 売主が法人の場合

    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注3 法人の代理人が法人の代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び法人実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注4 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。
  • 売主が認可地縁団体の場合

    • 売買契約書(注1)
    • 売買不動産の登記済証又は登記識別情報通知
    • 売買不動産の最新年度の固定資産評価証明書(注2)
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    • 認可地縁団体の代理人(代表者、担当者等)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 認可地縁団体の作成後3か月以内の印鑑証明書
    注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 年度の区切りは4月1日から翌年3月31日までです。 注3 認可地縁団体の代理人が認可地縁団体の代表権を有しない場合は、「依頼する住民の氏名及び住所の記載及び認可地縁団体実印の捺印がある代理権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。 注4 Q&A「認可地縁団体とはなんですか? 注5 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。

抵当権者(金融機関)にご用意いただくもの

注1 当事者で1通ご用意いただければ大丈夫です。 注2 金融機関の代理人が代表権を有しない担当者等(登記された支配人を除く)の場合は、「金融機関の作成後3か月以内の印鑑証明書」及び「依頼する担当者等の氏名及び住所の記載及び金融機関実印の捺印がある業務権限証明書(委任状)」も併せてご用意ください。

STEP4 立会

STEP2記載のおおよその費用に納得いただけたら、電話(0859-46-0602)にて立会の日時をご予約ください。

立会の流れ

立会から業務の着手までは、おおむね次のような流れで進めてまいります。
  1. 立会では次のようなことをおこないます。(注1) ・当事者の本人及び意思確認 ・書類の確認  など
  2. 登記申請が可能であれば、法務局にて登記申請いたします。
電話予約(0859-46-0602) 無料見積
[ご予約状況]
5月22日
午前:-
午後:-
5月23日
午前:-
午後:-
5月24日


5月25日


5月26日
午前:○
午後:○
5月27日
午前:○
午後:○
5月28日
午前:○
午後:○
5月29日
午前:○
午後:○
5月30日
午前:○
午後:○
5月31日


6月1日


6月2日
午前:○
午後:○
6月3日
午前:○
午後:○
6月4日
午前:○
午後:○
6月5日
午前:○
午後:○
6月6日
午前:○
午後:○
6月7日


6月8日


6月9日
午前:○
午後:○
6月10日


6月11日
午前:○
午後:○
○…空きあり ×…空きなし

STEP5 完了

登記が完了しましたら、請求書及び完了書類をお渡し(郵送又は弊事務所でのお渡し)いたします。

STEP6 お支払い

請求書記載の請求額をお支払いいただきます。お支払いの確認後、領収証を発行いたします。

注 お支払い方法は、振込み払い又は現金払いにてお願いいたします。

よくある質問

認可地縁団体とはなんですか?
市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。
登記済証又は登記識別情報通知がありません。
登記済証又は登記識別情報通知をお持ちでない場合や見つからない場合は、次のいずれかの制度を利用することで登記申請をすることができます。詳細は、「登記識別情報通知又は登記済証を提供できない場合の手続き」をご覧ください。

・登記官による事前通知 ・公証人による認証 ・資格者代理人による本人確認情報提供