新築建物の所有権保存登記の代行｜土日・オンライン見積に対応

概要

建物を新築した際におこなう、所有権保存登記に関する手続きを代行いたします。

料金(総額)	登録免許税
28,000円～	新築建物課税価格×0.004
オンライン見積	対応エリア
有	鳥取県西部

ご依頼条件

弊事務所にご依頼される場合、次の3つの条件を全て満たす必要があります。

• 反社会的勢力ではないこと
• 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の提示による本人確認に協力してくれること
• 登録免許税(登記を申請する際に国に納める税金)が10万円以上の場合、司法書士報酬及び実費を登記申請前にお支払いしていただくこと(注1)

注1 登録免許税が10万円未満の場合、司法書士報酬及び実費のお支払いは、登記完了後でもかまいません。 注2 Q&A「本人確認書類の提示はどのようにしておこなうのですか?」

必要書類

「司法書士費用を可能な限り抑えたい」という方のために、「できるだけ当事者らで各証明書を収集し、不足する証明書の収集のみを弊事務所に依頼する」というかたちにも対応いたします。

登記申請には、次の書類が必要となります。なお、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

料金

お支払いいただく金額及びその内訳

内訳	金額(総額)
①所有権保存登記	24,000円×登記件数
②不動産追加報酬	2,000円×不動産の数
③当事者追加報酬	2,000円×当事者の数
④証明書収集	1,000円×証明書収集件数(注)
合計	①＋②＋③＋④＋実費

注　登記申請に必要な各証明書を当事者らでご用意される場合は、証明書収集費用は0円となります。

オンライン無料見積

　見積額はあくまでも概算ですので、あらかじめご了承ください。

実費について

次の実費をお支払いいただきます。

• 登録免許税
• 証明書の収集を弊事務所にご依頼された場合は次の実費 ・証明書の発行手数料 ・証明書を郵送請求した場合の郵便料金 ・証明書を郵送請求した場合の定額小為替の発行手数料

注　不動産登記情報等の発行手数料は「不動産追加報酬(2,000円×不動産の数)」に、当事者への案内書類等の郵便料金は「当事者追加報酬(2,000円×当事者の数)」に含まれていますので、別途、不動産登記情報等の発行手数料や案内書類等の郵便料金を請求することは一切ありませんのでご安心ください。

登録免許税シミュレーション

不動産登記を申請する際、国に登録免許税という税金を納める必要があります。そこで、登録免許税を計算することができるシミュレーションツールを設置いたしましたので、注意事項を一読のうえ問題がなければご活用ください。

【注意事項】 注1 数字を入力する際は、半角数字でご入力ください。 注2 全ての登録免許税の軽減(免税)措置に対応しているわけではありません。 注3 税額は千円未満を四捨五入したものであり、正確な登録免許税額を保証するものではありません。

よくある質問

本人確認書類の提示はどのようにしておこなうのですか?

次のいずれかの方法によって、本人確認書類をご提示(ご提出)していただきます。

・面談や決済の際に本人確認書類をご提示 ・弊事務所から郵送されれる「本人確認等のご案内」に従って、本人確認書類のコピーをご提出

認可地縁団体とはなんですか?

市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。