概要



土日も対応!!
金融機関から受け取った書類一式等をお渡しいただいて、抵当権抹消登記に関する手続きを代行いたします。
料金(総額)登録免許税
17,000円～1,000円×不動産の数
オンライン面談オンライン見積
非対応有
予約対応エリア
予約制(ネット予約無)鳥取県・島根県

ご依頼条件

弊事務所にご依頼される場合、次の2つの条件を全て満たす必要があります。
  • 反社会的勢力ではないこと
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の提示による本人確認に協力してくれること
注　Q&A「本人確認書類の提示はどのようにしておこなうのですか?」

依頼まっているぞ!!


必要書類

登記申請には、次の書類が必要となります。なお、ご依頼内容によっては追加で必要となる書類がでてきますので、そのような場合は面談等でご説明させていただきます。

抵当権設定者の必要書類

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体

  • 個人の場合

    • 抵当権が消滅したことを証する書面(注1)
    注1 当事者で1通ご用意ください。表題が「弁済証書」、「解除証書」、「放棄証書」などになっている書面が「抵当権が消滅したことを証する書面」となります。 注2 Q&A「自分が抵当権者と抵当権設定者のどちらなのかわかりません。」

  • 法人の場合

    • 抵当権が消滅したことを証する書面(注1)
    • 次のいずれかの書類 ・会社法人等番号が記載されている書類 ・法人の作成後3か月以内の登記事項証明書 ・法人の作成後3か月以内の代表者事項証明書
    注1 当事者で1通ご用意ください。表題が「弁済証書」、「解除証書」、「放棄証書」などになっている書面が「抵当権が消滅したことを証する書面」となります。 注2 Q&A「自分が抵当権者と抵当権設定者のどちらなのかわかりません。」

  • 認可地縁団体の場合

    • 抵当権が消滅したことを証する書面(注1)
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    注1 当事者で1通ご用意ください。表題が「弁済証書」、「解除証書」、「放棄証書」などになっている書面が「抵当権が消滅したことを証する書面」となります。 注2 Q&A「自分が抵当権者と抵当権設定者のどちらなのかわかりません。」 注3 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?」

抵当権者の必要書類

  • 個人
  • 法人
  • 認可地縁団体

  • 個人の場合

    • 抵当権が消滅したことを証する書面(注1)
    • 抹消する抵当権の登記済証又は登記識別情報通知
    注1 当事者で1通ご用意ください。表題が「弁済証書」、「解除証書」、「放棄証書」などになっている書面が「抵当権が消滅したことを証する書面」となります。 注2 Q&A「自分が抵当権者と抵当権設定者のどちらなのかわかりません。」 注3 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。」

  • 法人の場合

    • 抵当権が消滅したことを証する書面(注1)
    • 抹消する抵当権の登記済証又は登記識別情報通知
    • 次のいずれかの書類 ・会社法人等番号が記載されている書類 ・法人の作成後3か月以内の登記事項証明書 ・法人の作成後3か月以内の代表者事項証明書
    注1 当事者で1通ご用意ください。表題が「弁済証書」、「解除証書」、「放棄証書」などになっている書面が「抵当権が消滅したことを証する書面」となります。 注2 Q&A「自分が抵当権者と抵当権設定者のどちらなのかわかりません。」 注3 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。」

  • 認可地縁団体の場合

    • 抵当権が消滅したことを証する書面(注1)
    • 抹消する抵当権の登記済証又は登記識別情報通知
    • 作成後3か月以内の認可地縁団体証明書
    注1 当事者で1通ご用意ください。表題が「弁済証書」、「解除証書」、「放棄証書」などになっている書面が「抵当権が消滅したことを証する書面」となります。 注2 Q&A「自分が抵当権者と抵当権設定者のどちらなのかわかりません。」 注3 Q&A「登記済証又は登記識別情報通知がありません。」 注4 Q&A「認可地縁団体とはなんですか?」

料金

お支払いいただく金額及びその内訳

内訳
金額(総額)
①抵当権抹消登記
11,000円×登記件数
②不動産追加報酬
2,000円×不動産の数
③当事者追加報酬
2,000円×当事者の数
合計
①＋②＋③＋実費

オンライン無料見積

　見積額はあくまでも概算ですので、あらかじめご了承ください。

実費について

次の実費をお支払いいただきます。
  • 登録免許税
注　不動産登記情報等の発行手数料は「不動産追加報酬(2,000円×不動産の数)」に、当事者への案内書類等の郵便料金は「当事者追加報酬(2,000円×当事者の数)」に含まれていますので、別途、不動産登記情報等の発行手数料や案内書類等の郵便料金を請求することは一切ありませんのでご安心ください。

上記の実費以外の実費を請求することはないから安心してね♪


登録免許税シミュレーション

不動産登記を申請する際、国に登録免許税という税金を納める必要があります。そこで、登録免許税を計算することができるシミュレーションツールを設置いたしましたので、注意事項を一読のうえ問題がなければご活用ください。

【注意事項】 注1 数字を入力する際は、半角数字でご入力ください。 注2 全ての登録免許税の軽減(免税)措置に対応しているわけではありません。 注3 税額は千円未満を四捨五入したものであり、正確な登録免許税額を保証するものではありません。

よくある質問

本人確認書類の提示はどのようにしておこなうのですか?
次のいずれかの方法によって、本人確認書類をご提示(ご提出)していただきます。

・相談の際に本人確認書類をご提示 ・弊事務所から郵送されれる「本人確認等のご案内」に従って、本人確認書類のコピーをご提出
自分が抵当権者と抵当権設定者のどちらなのかわかりません。
「抵当権設定契約書」、「弁済証書」、「解除証書」、「放棄証書」などに抵当権者と抵当権設定者の記載がありますので、当該書類よりご確認ください。
認可地縁団体とはなんですか?
市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)のうち、市町村長の認可を受けて法人格を得たものことをいいます。
登記済証又は登記識別情報通知がありません。
登記済証又は登記識別情報通知をお持ちでない場合や見つからない場合は、次のいずれかの方法で登記申請をいたします。詳細は、「登記識別情報通知又は登記済証を提供できない場合の手続き」をご覧ください。

・登記官による事前通知 ・公証人による認証 ・資格者代理人による本人確認情報提供